物価高による建築費の高騰が指摘されている昨今では、家を建てるにしても「少しでも安くできる方法はないのだろうか？」ということに悩む方が多いです。「家を建てるなら、少しでもお得に建てたい」という考えを持つのは当然のことで、これからマイホームの新築計画を進めたいと考えている方は、費用を抑えるための工夫についてもいろいろを調べているはずです。
そして、2026年度中にマイホームの新築を考えているという方がぜひ押さえておきたいのが省エネ住宅に対する国の補助金制度です。2025年度は、子育てグリーン住宅支援事業として運用されていて、その他の補助金と比較しても補助金額が非常に大きいことで注目されたのは皆さんも記憶に新しいのではないでしょうか？そして、2026年度に関しては、「みらいエコ住宅2026事業」という名称に変更されましたが、事業の根本的な部分は変わらないまま継続されることが正式に発表されています。
そこでこの記事では、2026年度の重要な新築補助金となる「みらいエコ住宅2026事業」の概要や昨年度の子育てグリーン住宅支援事業と何が変わったのかについて解説します。
みらいエコ住宅2026事業の概要と目的について
それではまず、マイホームの新築時に非常に心強い制度となってくれるみらいエコ住宅2026事業について、これがどのような制度で、何を目的としたものなのかについて簡単に解説します。国土交通省が配布している資料によると、この補助金は以下の目的をもって運用されることとなっています。
2050年カーボンニュートラルの実現に寄与する良質なストック形成を図るため、「ZEH水準住宅」や「長期優良住宅」の新築、特に高い省エネ性能等を有する「ＧＸ志向型住宅」の新築及び省エネ改修等への支援を実施し、物価高の影響を受けやすい住宅分野の省エネ投資の下支えを行う。
引用：国土交通省資料より
日本は、2050年までにカーボンニュートラルを実現すると宣言しているのですが、これを実現するためには、住宅領域での省エネ化、脱炭素化が急務とされています。そのため、国は、省エネ性能の高い住宅の新築や省エネ化リフォームを推進するための支援をすることで、2050年カーボンニュートラルを実現するためにさまざまな取り組みを行っているのです。みらいエコ住宅2026事業もそのプロジェクトの一端で、国土交通省・環境省・経済産業省が連携して行う一大プロジェクトの中の一つの取り組みとなっています。
補助金の対象について
みらいエコ住宅2026事業の大きな特徴として言えるのが、マイホームを新築する際にこの補助金の利用を考えた場合、「建てる家の性能」によって補助対象者が変わるという点です。先程紹介したように、この補助金は、「2050年カーボンニュートラルの実現に寄与する良質なストック形成を図る」ことが目的となっているため、より高性能な住宅を建てようとしている方を積極的に補助する仕組みになっています。
住宅の性能と補助金の対象世帯は以下の通りとなっています。
- GX志向型住宅：全ての世帯が対象
- 長期優良住宅・ZEH水準住宅：子育て世帯または若者夫婦世帯が対象
現在、住宅の省エネ性能に関しては「GX志向型住宅」が最高ランクとされていて、このタイプの家を建てる際には、世帯を問わず、誰でも補助金の対象となります。ただ、長期優良住宅やZEH水準住宅に関しては、「子育て世帯（18歳未満の子）」または「若者夫婦世帯（夫婦いずれかが39歳以下）」だけが補助対象世帯とされているのです。
お子様がいない世帯や、年齢条件から外れる世帯の場合、みらいエコ住宅2026事業を利用したいのであれば、最高レベルの省エネ性能を誇るGX志向型住宅を選ばなければならないので、その点は注意が必要です。家の建築コストについては、高性能になるほど高くなるので、中長期的な視点でコスト比較をしながらどのような家を建てるのかを決めると良いでしょう。
関連：GX志向型住宅とは？国が新たに制定した省エネ住宅の基準をご紹介
みらいエコ住宅2026事業の補助額について
それでは、皆さんが最も気になるであろう「みらいエコ住宅2026事業」の補助額についてもご紹介していきます。
最初に言っておきますが、2025年度の子育てグリーン住宅支援事業と比較した場合、本年度の補助金額については、残念ながら大幅に減少しているいます。ここでは、2025年度の子育てグリーン住宅支援事業と比較しながらみらいエコ住宅2026事業の補助金額をご紹介していきます。
補助金額は減少傾向にある！
みらいエコ住宅2026事業は、新築住宅に対する補助金としては、金額が非常に大きいことが特徴です。しかし、上でも紹介しているように、2025年度の子育てグリーン住宅支援事業と比較すると、補助金額は全体的に減額されているのです。特に、「GX志向型」と「ZEH水準」については、減額幅がそれなりに大きくなっているので注意しましょう。
ここでは、みらいエコ住宅2026事業の補助額と昨年度の補助額をご紹介します。
■みらいエコ住宅2026事業の補助額
- GX志向型住宅：110万円/戸 (寒冷地125万円)
- 長期優良住宅：75万円/戸 (寒冷地80万円)
- ZEH水準住宅：35万円/戸 (寒冷地40万円)
■2025年度の子育てグリーン住宅支援事業の補助額
- GX志向型住宅：160万円/戸
- 長期優良住宅：80万円/戸
- ZEH水準住宅：60万円/戸
上記のように、2026年度に運営されるみらいエコ住宅2026事業の補助金額は全体的に減少していることが分かります。特に、GX志向型住宅に対する補助金については、なんと50万円も減額されているなど、非常に残念な結果になっているのです。また、ZEH水準住宅についても、25万円の減額と、昨年度のほぼ半額程度の補助額となっています。
これについては、全国的に省エネ住宅の件数が増えてきていることなどが影響しているのだと思います。
古家除却加算について
みらいエコ住宅2026事業では、子育てグリーン住宅支援事業と同じく、建て替えのために既存の古い家を取り壊す場合、補助金が加算されることになります。加算額については、以下の通りです。
- GX志向型住宅：なし
- 長期優良住宅：20万円
- ZEH水準住宅：20万円
古家除却加算については、昨年度と同様の水準となっていて、解体費の一部を補填できるため、非常にありがたい仕組みになっています。なお、古家除却加算の対象は、「住宅の新築にあわせ、建替前に居住していた住宅など建築主（その親族を含む）が所有する住宅を除却する場合」という条件があります。
なお、古家除却加算については、複数の古家を除却した場合であっても、加算は20万円となります。
みらいエコ住宅2026事業のポイント
それでは最後に、みらいエコ住宅2026事業の利用を考えている方が押さえておきたいポイントについて解説していきます。
工事着手のタイミングが「早期化」している
みらいエコ住宅2026事業は、2025年度に実施された子育てグリーン住宅支援事業と比較すると、補助金額が減額されただけでなく、スケジュールに関するルールも厳しくなっています。子育てグリーン住宅支援事業を中心に考えていると、思わぬ落とし穴があるので、以下の点は押さえておきましょう。
旧制度では、「基礎工事より後の工程」に着手したものが対象であったが、新制度では「基礎工事」に着手したものが対象
昨年度は、基礎工事が終わってからの申請でも間に合うケースがあったのですが、本年度のみらいエコ住宅2026事業は「基礎工事の着手」自体が要件の起点となっています。これにより、旧制度と比較すると、より早い段階で計画を確定させ、着工へと進めておかないと、補助金の申請に間に合わなくなる可能性があるのです。
ZEH水準（注文住宅）は申請期限が短縮されている
これから注文住宅の建築を考えていて、その性能が「ZEH水準」であるという場合は、補助金のスケジュール管理に注意しなければいけません。
なぜなら、みらいエコ住宅2026事業では、注文住宅のZEH水準に関してのみ、交付申請期限が「2026年9月30日まで」と大幅に短縮されているのです。GX志向型住宅や長期優良住宅など、その他のタイプに関しては「予算上限に達するまで（遅くとも令和8年12月31日まで）」となっており、注文住宅のZEH水準は約3ヶ月も早い締切となっています。
注文住宅は、理想の家を建てたいと考えるあまり、打ち合わせに時間がかかり、気付いたら期限が切れて35万円の補助金が受け取れない状況になっていた…などといったことも考えられるので、スケジュール管理は厳格に行いましょう。
予算規模の縮小による早期終了リスク
3つ目の注意点は、2025年度の子育てグリーン住宅支援事業と比較すると、新築向けのみらいエコ住宅2026事業は予算が縮小されているという点です。予算規模については、以下の通りです。
- 子育てグリーン住宅支援事業（2025年）：新築向け約2,100億円
- みらいエコ住宅2026事業（2026年案）：新築向け約1,750億円（リフォームを含めると2,050億円）
上記の通り、2025年度と比較すると、予算規模が350億円も縮小されているのです。注文住宅のZEH水準以外は、「令和8年12月31日まで」が申請期限と紹介していますが、どの補助金も申請期限前に予算が消化されてしまうと早期に受付が終了してしまいます。今年度は、補助金の単価が下がっているため、補助金を受けられる件数自体は増加するかもしれませんが、省エネ関連の補助金については、全体的に補助金額が減少傾向にあるため、「補助金を使うなら早めに動いた方が良い」という心理が働き、駆け込み需要が予想されています。
そのため、想像以上のスピードで予算が消化される可能性があり、申請しようと思った時には受付が終了し補助金が受け取れなくなっていた…という事態も考えられます。したがって、みらいエコ住宅2026事業の活用を考えている方は、計画を早めに進めておいた方が良いかもしれません。
まとめ
今回は、2026年度の新築住宅に対する補助金となる「みらいエコ住宅2026事業」の概要について解説しました。
記事内でご紹介した通り、みらいエコ住宅2026事業は2025年度に実施された子育てグリーン住宅支援事業の後継事業という扱いになります。補助金の内容については、基本的に昨年度の内容をそのまま継承しているのですが、いくつか変更が加えられた点があるので、上で解説した内容は頭に入れておきましょう。
2025年度からの変更点としては、全体的に補助金額が下げられているという残念な結果になっています。とはいえ、その他の省エネ関連の補助金と比較した場合、以前として戸建てに対する補助金としては、非常に大きな金額になることは間違いありません。みらいエコ住宅2026事業の対象となるような省エネ住宅は、住んでからも光熱費の削減が期待できるため、中長期的な視点で考えると、コスト的なメリットは非常に大きいと思います。全国的に省エネ住宅のストックは増加傾向にあるため、こういった補助制度がいつ打ち切られてしまうのかが予想できないため、近々マイホームを建てたいと考えているなら、補助金が利用できるうちに動くのも良いのではないでしょうか？
なお、みらいエコ住宅2026事業は、新築住宅の建築に対する補助だけでなく、既存住宅の省エネリフォームを補助するメニューも用意されています。みらいエコ住宅2026事業のリフォーム部門の内容に関しては、後日別記事で解説するので、ぜひそちらもご参照ください。
