家を建てる時に誰もが気にするようになったポイントとして耐震性能というものが存在します。家族が安全に暮らせる家づくりを考えた時には、「地震に強い家を建てたい！」と考える方が多くなっているのだと思います。日本は、諸外国と比較しても、大規模な地震の発生頻度が多く、さらにどこの地域に住んでいたとしても、地震の被害に遭う可能性があるとされているため、家の耐震性能は万全にしておきたいと考える方が多いです。
そして、家の耐震性を考えた時、その大きな基準の一つとなっているのが耐震等級です。耐震等級は、地震保険の保険料や住宅ローンなどにも影響を与えるなど、家を建てる際には非常に重要なポイントになっていて、悠建設に注文住宅の相談をしてくるお客様からも耐震等級に関する質問が出るケースは非常に多いです。
ただ、この耐震等級に関しては、インターネットで情報を集めてみると「耐震等級は意味ない！」という意見を見かける機会も非常に多くなっています。耐震等級とは、その名称から分かるように建物の耐震性を表す指標のことなので、地震に備えなければならない日本の住宅にとっては、非常に重要な要素のように考えられます。それなのに、この指標を指して「意味ない！」という意見が出ているのはなぜなのでしょうか？
そこでこの記事では、注文住宅を建てる際、ほとんどの方が気になるはずの耐震等級について、これが何を意味しているのか、また「耐震等級は意味ない」と言われるようになった理由は何なのかについて解説します。なお、記事内では、自宅の耐震等級の調べ方についてもご紹介するので、ぜひ参考にしてください。
そもそも耐震等級とは？
それではまず、耐震等級が何を示すものなのかについて解説します。耐震等級を簡単に解説すると、建物の「地震に対する強度」を評価するための全国共通の基準となります。
耐震等級は、「品確法（住宅の品質確保の促進等に関する法律）」と呼ばれる法律で規定された評価方法により、建物の耐震性を評価し、それを表す時の指標のことです。ちなみに、品確法という法律は、2000年（平成12年）から施行された比較的新しい法律です。
この法律が制定される以前は、住宅の性能を客観的に示すための基準が存在しなかったため、住宅購入者側が良い住宅かどうかを客観的に見極めることが難しいという問題がありました。そこで、品確法という法律で、住宅性能表示制度というものを設け、住宅購入者側が住宅の性能を知った上で客観的に判断できる仕組みとなったわけです。
なお、住宅性能表示制度では、耐震等級が評価指標の一つとなっているものの、これ以外にも住宅の構造の安定性、音環境、防犯、エネルギー消費量、高齢者への配慮など、さまざまな性能を評価しており、耐火等級や高齢者等配慮対策等級、断熱等性能等級などと言った等級も存在します。
住宅の耐震等級については、住宅性能評価書を取得することで知ることができるのですが、品確法では住宅性能評価書の取得は「任意（自由）」となっています。したがって、耐震等級などを知りたければ、建築主が費用をかけて取得しなければいけません。
耐震等級の種類について
耐震等級は、上述したように住宅性表示制度における評価指標の一つです。住宅性能評価書の中では、「構造の安定」に関する評価項目の一つで、耐震等級のほか、対風等級や耐積雪等級と言った項目と並び、構造の安定を示します。
また、耐震等級については、その評価が倒壊防止と損傷防止の2種類に分かれています。倒壊防止は「震度6強～7の揺れに対する倒壊のしにくさを表す指標」、損傷防止は「震度5強の揺れに対する損傷の生じにくさを表す指標」となっていて、この二つのうちでは、倒壊防止の方が重要度が高いです。住宅性能表示制度では、住宅性能評価書の取得者の負担を軽減するため、評価項目を「必須項目」と「選択項目」に分けています。耐震等級では、倒壊防止が必須項目で、損傷防止は選択項目となっていて、住宅ローンや地震保険での割引の基準は、倒壊防止の耐震等級となります。
それでは、耐震等級の種類とそれぞれが何を示しているのかもご紹介します。耐震等級は、0、1、2、3の4種類が存在しているのですが、基本は1～3の3種類の耐震等級となります。耐震等級0とは、現在の耐震基準を満たしていない建物の等級なので、新築することができません。以下で、耐震等級1から耐震等級3までについて、それぞれが何を意味するのかを解説します。
- 耐震等級1について
耐震等級1は「震度6強から7程度の地震に対して倒壊や崩壊がしない」「震度5強程度の規模の大きい地震でも損傷が生じない」を示しています。これは、現在の建築基準法が定めている耐震基準を満たすレベルとなります。つまり、耐震等級1は、現在の法律で定められた最低限の耐震性能の基準は満たしているということです。耐震等級は、数字が大きくなるほど高性能であるため、耐震等級1と聞くと、耐震性能が低いと考えられがちです。しかし、そういったわけではなく、建築基準法の基準は満たしているのです。よって、耐震等級1でも、十分な耐震性能を備えていて、安心して生活できる建物と言えます。 - 耐震等級2について
耐震等級2は「等級1の地震力の1.25倍の力に対して倒壊や崩壊がしない」が基準となっています。災害時に避難場所となる学校や病院などの公共施設は、この耐震等級が求められます。住宅については、長期優良住宅は、耐震等級2の建物に相当します。長期優良住宅は、長期間にわたり良好な状態で使用するための措置が講じられた住宅のことを指しているため、地震などに対しても強い必要があるのです。 - 耐震等級3について
耐震等級3は「耐震等級1の1.5倍程度の耐震性能」が基準となっています。これは、災害時に救護活動の拠点となる消防署や警察署などに求められるレベルです。極めて高い耐震性を有した建物と言えます。
それぞれの耐震等級は、上記のような内容を意味します。ちなみに、日本で家を建てる際には、建築基準法に基づいて建てなければならないのですが、建物に求められる耐震性能については、1981年6月以降とそれよりも前で大きく変わっています。1981年6月1日以降は、新耐震基準と呼ばれる性能を保持していなければならず、耐震等級1は、これを満たしている住宅を指しているのです。そもそも、住宅性能表示制度を設けた品確法は2000年に施行された法律なので、これ以降に建てられた建物については、当然に新耐震基準を満たしているため、耐震等級は最低でも1はあるのです。
ちなみに、耐震等級における倒壊防止については、建物の構造躯体などに損傷があっても、人命が損なわれるような倒れ方をしないことを意味しています。つまり、建物が絶対に倒壊しないという意味ではなく、震度7の地震が発生した時には、等級1で28％、等級2で7.9％、等級3で3.5％の建物が倒壊する可能性があるとされています。
耐震等級の調べ方
上述のように、耐震等級は1～3までの等級が存在します。それでは、この耐震等級はどのようにして調べれば良いのでしょうか？これについては、そこまで難しい話ではなく、以下の方法で知ることができます。
- 住宅性能評価書を確認する
耐震等級は、品確法で規定された住宅の性能を示す指標の一つです。したがって、住宅性能評価書の中に耐震等級を記載する項目が存在します。住宅性能評価書を取得している場合は、その中身を確認すれば、自宅の耐震等級が分かります。 - 既存住宅性能評価を行う
新築時に住宅性能評価書を取得していない場合、新たに住宅の性能評価書を取得しなければいけません。新築ではなく、竣工後に行う住宅性能評価については、既存住宅性能評価と呼ばれるのですが、これを受けることで耐震等級が分かります。
耐震等級が「意味ない」と言われる理由とは？
耐震等級が何を意味しているのかはある程度分かっていただけたと思います。上で紹介したように、耐震等級は、建物の地震に対する強さを意味しており、数字が大きくなればなるほど耐震性が高い建物と言えます。
こう聞くと、きちんと意味のある制度なのではないかと感じる方も多いと思います。しかし、耐震等級については、これを気にする必要はないという意見も根強いのです。以下に、耐震等級が「意味ない」と言われる理由についてもご紹介します。
新築住宅は自動で耐震等級1を満たしている
耐震等級が意味ないと言われる大きな理由は、これから新築される住宅について、その全てが自動的に耐震等級1程度の強度を誇っているからという理由が大きいです。
日本で新しい建築物を建てる際には、必ず建築基準法に基づいて建てなければいけません。住宅についても、建築確認という審査を経て、建築基準法に則っているということが確認されなければ、施工を進められないのです。
先ほどご紹介したように、耐震等級1は、現在の建築基準法が定めている新耐震基準を満たしていることを指しています。つまり、建築基準法に基づいて建てられる新築住宅は、その時点で耐震等級1に該当していているわけです。現在の耐震基準は、「震度6強から7程度の地震に対して倒壊や崩壊がしない」「震度5強程度の規模の大きい地震でも損傷が生じない」という強度になっていて、十分に安全に生活できるレベルの強度を持っています。そのため、わざわざ費用をかけてまで耐震等級2や3を取得する必要はないと考える方も多いですし、等級1については自動で満たしているわけなので、わざわざ評価を受ける必要もないと考えるわけです。
高い耐震等級にしても、繰り返し地震のダメージを受けると意味がない
二つ目の理由は、日本の地震の発生数の多さが要因となっています。先ほどご紹介したように、耐震等級は、震度7程度の地震でも倒壊しないなど、一度の地震に対する強度を評価する基準となっています。しかし、日本という国は、頻繁に地震が発生する国土で、震度1以上と小規模な地震も含めると、なんと年間で2000回前後の地震が発生しているとされるのです。
そのため、高い耐震等級を取得して家を建てたとしても、地震によるダメージが繰り返し建物に加わることで、いずれ倒壊してしまうと考える人がいるのです。高い耐震等級を取得して、大きな地震に1度耐えたとしても、余震などで幾度となく地震によるダメージを受ければ、柱や梁などに徐々にひずみなどが生じてしまうことでしょう。
そのため、費用をかけたとしてもいずれ耐震等級が発揮できなくなるといった理由で、意味がないと考える人がいるようです。
地震による被害を必ず防止できるわけではない
耐震等級は「意味ない」と言われる最後の理由は、費用をかけて高い耐震等級を実現したとしても、それで倒壊や崩壊を100%絶対に防げるという保証をしてもらえるわけではないという点も大きいようです。
耐震等級は、あくまでも地震への強度の評価基準であり、単なる目安なのです。建物は、どれだけ耐震性が高くても、倒壊などの被害を絶対に防げるとは言い切れません。さらに、大規模地震では、揺れによる建物被害以外にも、土砂崩れや津波など、耐震等級と関係のない部分で被害を受けてしまう可能性もあるのです。
こういったことから、建物を建てた時点で、最低限の耐震性が確保されるのは分かっているのだし、耐震等級まで考えなくても良いのではと考える人がいるのです。
高い耐震等級のメリットとデメリット
それでは最後に、高い耐震等級の住宅を実現する場合のメリットとデメリットをご紹介します。
高い耐震等級のメリット
まずは、高い耐震等級を実現した住宅のメリット面からです。この場合、地震によるダメージを受けにくいことがメリットになると考えられがちですが、実はこれ以外にもメリットがあるのです。以下で、高い耐震等級のメリット面をご紹介します。
地震によるダメージを軽減できる
耐震等級が高い住宅を実現した場合、大規模地震などの災害時でも、家が受けるダメージを抑えられる点がメリットになります。
日本では、震度7レベルの地震がそれなりの頻度で発生していますし、こういった大規模地震が発生した時でも、家が完全に倒壊するのを防ぎ、家族の命を守ることができる点は大きなメリットと言えるでしょう。現在では、南海トラフ地震や首都直下地震の発生が近づいていると言われますし、家族の安全を守るには、最低限の耐震性能ではなく、高い耐震性を実現することが大切かもしれません。
住宅ローンの金利が優遇される
耐震等級が高い住宅は、フラット35の適用金利が安くなるという優遇措置が受けられます。フラット35は、新築購入時に利用される住宅ローンとして有名です。
そして、フラット35には、一定期間金利を0.25％引き下げる「フラット35S」と呼ばれる商品があり、建物の耐震等級により、二つの金利プランが用意されているのです。
- フラット35S（金利プランA）：耐震等級3の場合、当初10年間0.25％引き下げ
- フラット35S（金利プランB）：耐震等級2以上・免震建築物の場合、当初5年間0.25％引き下げ
このように、フラット35Sは、耐震等級の違いによって優遇措置に格差が生じます。なお、フラット35Sは、耐震等級だけで利用できるかどうかを決めているわけではありません。耐震等級以外にも、断熱等性能等級や高齢者等配慮対策等級といった指標についても、一定基準以上を満たす必要があります。
地震保険の割引措置が受けられる
新築住宅を購入した方の多くは、南海トラフ地震などに備える目的で、地震保険に加入するという方が増えています。そして、地震保険は、耐震等級によって受けられる割引措置に違いが生じるのです。
耐震等級ごとの割引率は以下のようになっています。
- 耐震等級1：割引率10%
- 耐震等級2：割引率30%
- 耐震等級3：割引率50%
地震保険は、耐震等級1の場合10%の割引となっています。ちなみに、現在の新築は、新耐震基準を必ず満たしているため、耐震等級1を取得していない場合でも、10%の割引は受けられます。ただ、耐震等級2以上になると、かなり大きな割引を受けられるようになるため、高い耐震等級を実現する際のメリットになると言えるでしょう。
高い耐震等級のデメリット
上記のようなメリットがある一方、耐震等級が高い家を実現するには、いくつかの注意点も存在します。家族の安全を考え、耐震等級の高い家を検討している方も、以下は注意しましょう。
間取りに制限が生じる可能性がある
耐震等級が高い建物を実現する場合は、建物内の間取りに制限を受ける可能性があります。
なぜなら、建物の耐力を高めるためには、構造上、位置を動かせない壁が発生することがある、壁を増やす必要が出てくるなどと言った理由があるからです。高い耐震等級を実現する場合、間取りの自由度が下がる可能性がある点は注意しましょう。
建築コストが高くなる
住宅の耐震性能を高めるためには、その分、建築コストが高くなりやすい点も注意しましょう。
地震に耐えられる耐震性を持たせるためには、柱や梁を太くする、壁を増やす、分厚くするなどと言った工夫が必要です。
つまり、住宅を建てるためには、駆体部分の材料コストが増えてしまうことになり、建築コスト全体が高くなりやすいのです。ちなみに、近年では、建物の耐震性を高めることができる建材なども開発されています。こういった建材を採用することで建物の耐震等級を高くすることも可能ですが、高性能な建材を利用するということは、当然コストが高くなります。
まとめ
今回は、住宅業界でよく耳にするようになった耐震等級について、これが何を意味しているのかを解説しました。
記事内でご紹介したように、耐震等級は、品確法と呼ばれる法律で規定された評価方法により、建物の耐震性を評価し、それを表す時の指標のことを指しています。なお、品確法による住宅の性能評価に関しては、耐震性以外にも、さまざまな項目で評価されているため、家を建てる際には耐震性の部分以外にも注目しなければいけません。
なお、耐震等級については、新築住宅を建てた時点で、耐震等級1相当の耐震性能は必ず持っています。先ほどご紹介したように、耐震等級1は、建築基準法に定められた耐震基準を満たしているかどうかが評価基準になっているため、建築基準法に則って建てなければならない日本の住宅は、必ず耐震等級1相当の性能を持っているのです。これをもって、耐震等級は意味ないという方もいますが、決して意味がない評価というわけではありません。
というのも、耐震等級は、住宅性能表示制度の中の一つの評価項目で、この制度ではさまざまな性能を評価してくれているのです。そのため、住宅が持つ性能を客観的に判断する材料としては非常に有効な制度と考えられます。
