今回は、マイホームのリフォームを考えた時、ぜひ活用を検討したい2026年度の補助金制度をまとめてご紹介していきたいと思います。各補助金の内容については、簡潔に紹介する形となるため、詳細な情報については補助金の公式サイトをご確認ください。
どのような建物でも、新築時の状態を永遠に保ってくれるようなことはありません。適切なメンテナンスを実施していたとしても、家というものはそこに存在しているだけで徐々に劣化が進行し、もともと持っていた性能を発揮できなくなるのです。また、築年数が経過した住宅の場合、現在建てられている家と比較すると、そもそもの断熱性能や気密性能が低い状態であるため、日常生活にかかる光熱費が高くなっている傾向にあります。マイホームのリフォームを実施すれば、これらの家の性能を高めることができ、光熱費を削減することで、中長期的に見るとかけたコストを取り戻すことも不可能ではないのです。
特に最近では、住宅領域での環境配慮対策が注目されるようになっていることから、省エネや断熱、バリアフリー化リフォームに対しては国や自治体がかなり手厚い補助制度を設けるようになっています。そのため、自宅のリフォームを考え始めた時には、業者に連絡する前に「検討しているリフォームで使える補助金がないのか？」を探すという行動がおすすめできるのです。
リフォームに対する補助金については、どのような工事が対象となり、またいくらぐらいの補助金が出るのかが分からないため、リフォームの必要性を感じてはいるものの、なかなか最初の一歩を踏み出せないという方も多いはずです。そこでこの記事では、2026年度に使えるリフォーム関連の補助金を一覧でご紹介します。
リフォームの内容別に活用可能だと思われる補助金をご紹介
世の中には、さまざまな補助金制度が用意されています。特に、2050年カーボンニュートラルの実現が宣言されている日本では、これに寄与することができる対策に対して、かなり手厚い補助金が給付されるようになっているのです。
住宅領域についても、家そのものの断熱性能の向上や再エネ設備の導入、蓄電設備の導入など、環境配慮に寄与できるようなリフォーム工事は国や自治体が積極的に後押しするようになっています。また、さまざまな社会問題に対応するための取り組みに対しても、国の補助金が活用できるようになっているのです。例えば、少子高齢化への対処としてバリアフリー化リフォームに補助金が出る、空き家の再活用を促すための補助金など、探してみるとかなり豊富な補助金制度が用意されているのです。
ここではまず、リフォーム工事の内容別に、どのような補助金制度が用意されているのかをまとめてご紹介します。
リフォーム工事の内容とそれに対応する補助金制度
以下に、リフォーム工事の内容別に、それに対応可能な補助金制度をご紹介していきます。なお、以下で紹介する補助金は、国の補助金を中心にしています。各自治体ごとに、それ以外の補助金が用意されている場合もあるので、リフォームを検討した時には、まずは自治体の窓口に確認してみると良いです。
窓関連のリフォームに活用できる補助金
まずは、窓のリフォームに活用できる補助金の種類です。窓は、住宅にとって、さまざまな面で弱点になり得る場所として有名です。壁と比較すると非常に薄い素材で構成される場所となるため、熱の出入りや音の出入りが発生しやすくなるのです。そのため、築年数の経過した住宅の場合、窓は断熱対策や防音対策上の弱点とみなされるため、リフォームによって性能を向上させるというお宅が多くなります。
例えば、既存窓ガラスを断熱性能や防音性能の高いガラスに交換する、既存窓の内側にもう一枚窓を設置して二重窓にする、サッシごと窓を交換するといったリフォーム工事をする方は多いです。そして、そのような窓リフォームの実施を検討した時には、以下に紹介する補助金を活用できる可能性が高いです。
- みらいエコ住宅2026事業
- 先進的窓リノベ事業
- 既存住宅における断熱リフォーム支援事業
玄関ドアの交換など
開口部のリフォームでは、窓以外にも玄関ドアの交換が考えられます。玄関も、冬場は冷気などが入り、家の中の空調効率を悪くすることなどがあるため、断熱対策としてリフォームを実施するケースがあります。
そして、玄関ドアのリフォームには、以下のような補助金を活用できる可能性があります。
- みらいエコ住宅2026事業
- 先進的窓リノベ事業
- 既存住宅における断熱リフォーム支援事業
なお、先進的窓リノベ事業や断熱リフォーム支援事業を玄関ドアのリフォームに活用したい場合、窓リフォームと一緒に実施しなければならないなどの制限があるので、その点は注意しましょう。
建物の断熱改修工事
築年数が経過した住宅の場合、壁や天井、屋根などに断熱対策が実施されておらず、それが原因で家の断熱性能が低くなっている場合があります。省エネやCO2排出量の削減を目指す場合、住宅の断熱性向上が非常に重要視されているため、こういった部分の断熱改修にも補助金が給付されるようになっています。
例えば、外壁、屋根、天井、床の断熱材を用いた断熱改修は、以下のような補助金が活用できる可能性があります。
- みらいエコ住宅2026事業
- 既存住宅における断熱リフォーム支援事業
省エネ性の高い設備への交換
住宅で使用する設備を、省エネ性の高い製品に交換するリフォーム工事にも補助金が用意されています。例えば、給湯器について、従来型のガス給湯器を採用しているお宅の場合、エコキュートやエネファームなど、省エネ性能の高い給湯器に交換する際、その費用の一部を補助してもらうことができるのです。他にも、節水型便器への交換なども、補助金を活用することができます。
- みらいエコ住宅2026事業
- 給湯省エネ事業
再エネ設備などエコ住宅設備の設置
住宅の省エネ化を実現するためには、最新のエコ住宅設備の導入が有効です。また、太陽光発電設備や家庭用蓄電池など、エネルギー利用に関わる設備の導入も国が後押ししているため、補助金を利用することができるようになっています。
例えば、以下のような補助金を活用できる可能性があります。
- みらいエコ住宅2026事業
- DR家庭用蓄電池事業
太陽光発電については、固定価格買取制度などが用意されれているため、この設備の単体導入に対する補助金は少なくなっています。各自治体が独自で補助金を出している場合がありますが、国の補助金については、「蓄電池」や「V2H」をセットで導入する際、「蓄電池」や「V2H」側に補助金が出るといった形になっているケースがほとんどです。ただ、これらの設備は、併用することで性能を最大限生かせるようになる部分もあるため、どうせ導入するのであれば、補助金を利用してセットで導入するのが良いかもしれません。
その他のリフォームに対する補助金
2026年度のリフォーム関連の補助金は、上記のような省エネや断熱改修が対象となっているものが多いです。しかし、これ以外にも、子育て支援や高齢者との同居や介護、防犯性や耐震性の向上に関わるリフォームの場合、補助金を活用することができる可能性があります。
例えば、以下のような補助金は、子育て支援、バリアフリー化、防犯対策などを目的としたリフォームに活用可能です。
- みらいエコ住宅2026事業
- 高齢者住宅改修費用助成制度
- 先進的窓リノベ事業
- 各自治体の補助金（民間戸建住宅等の耐震診断・改修等補助制度 など）
みらいエコ住宅2026事業や先進的窓リノベ事業は、窓の断熱改修だけでなく、防犯性の高い窓・ドアへの交換やバリアフリー工事にも活用できる場合があります。みらいエコ住宅2026事業の対象となる工事は、決められた必須リフォーム工事を実施することで、その他のリフォーム工事が補助対象になるという仕組みになっていて、断熱改修とともに子育て支援改修やバリアフリー化を実施する場合、その部分の工事にも補助金が給付されるようになるのです。
2026年度、主要なリフォーム補助金の概要をご紹介
ここまでの解説で、自宅のリフォームの実施を検討した時には、さまざまな補助金を活用したほうが良いということが分かっていただけたと思います。マイホームのリフォームに対する補助金は、皆さんが考えている以上に幅広い工事が対象になっています。
それでここからは、2026年度のリフォーム補助金について、主要制度の概要を簡単にご紹介しておきます。ここでは、公式サイトへのリンクも併せて紹介するので、詳細についてはそちらでご確認ください。
みらいエコ住宅2026事業
まずはみらいエコ住宅2026事業です。この補助金は、新築部門とリフォーム部門に分かれていて、長期優良住宅およびZEH水準住宅（賃貸住宅を除く）に該当する新築については、補助対象者が子育て世帯または若者夫婦世帯に限るという制限が設けられています。ただ、リフォーム部門やGX志向型住宅の新築に関しては、対象となる工事を実施する世帯全てが対象となります。
補助対象となるリフォーム工事の内容については、省エネ改修や子育て改修などとされていて、具体的には、以下のようなリフォームを実施する場合に補助金を受け取ることができます。
- ①開口部の断熱改修
- ②躯体の断熱改修
- ③エコ住宅設備の設置
- ④子育て対応改修
- ⑤防災性向上改修
- ⑥バリアフリー改修
- ⑦空気清浄機能・換気機能付きエアコンの設置
- ⑧リフォーム瑕疵保険等への加入
なお、補助金を受け取るには、①～③のうち2つ以上の実施が必須となっていて、これを実施することでそれ以外の工事を対象に含めることができます。補助金額については、もともとの断熱性能とリフォーム後に実現する断熱性能によって金額が以下のように変わります。
■「平成28年基準」相当に引上げる工事
- 平成4年基準を満たさない住宅・・・100万円/戸
- 平成11年基準を満たさない住宅・・・80万円/戸
■「平成11年基準」相当に引上げる工事
- 平成4年基準を満たさない住宅・・・50万円/戸
- 平成11年基準を満たさない住宅・・・40万円/戸
みらいエコ住宅2026事業の詳細は、以前別記事で解説しているので「みらいエコ住宅2026事業のリフォーム部門は補助額が増額！」も併せてご確認ください。
なお、補助金の公式サイトも公開されているので、今年中に断熱改修工事の実施を検討している方は、ぜひ確認しておきましょう。
先進的窓リノベ事業
次は先進的窓リノベ事業です。名称から分かるように、窓部分の断熱改修などに活用できる補助金となっています。ただ、窓の断熱改修と同時に玄関ドアの改修を実施する場合に限り、玄関ドアのリフォームも補助対象となります。
この補助金の対象となる工事は下のような内容です。
- ガラス交換
既存窓のガラスのみを取り外し、既存サッシをそのまま利用して、複層ガラスなどに交換する工事 - 内窓設置
既存窓の内側に新たに内窓を新設する、または既存の内窓を取り除き新たな内窓に交換する工事 - 外窓交換
既存窓を窓枠事取り外し、新たな窓枠を取り付け、複層ガラスなどに交換する工事。または、既存の窓枠の上に新たな窓枠を設置して複層ガラスなどに交換する工事（カバー工法） - ドア交換
玄関ドアを断熱性の高い製品に交換する工事（※窓の改修と同時に行った場合のみ対象）
上記のように、窓などの開口部の断熱改修が対象となります。この補助金は、「補助額が5万円以上である」という条件が付いているので注意しましょう。補助額の最大は1戸当たり100万円となっています。なお、窓の大きさや工事方法などによって、補助額が細かく設定されているので、いくらぐらいの補助額になりそうなのかは、公式サイトの単価表を確認してみましょう。
先進的窓リノベ事業の詳細については、以前別の記事で解説しているので、以下の記事も併せて確認してください。
関連：先進的窓リノベ2026事業は今年も継続！補助金の内容をご紹介
給湯省エネ事業
給湯省エネ事業は、省エネ性の高い高効率給湯器への交換を後押しするための補助金となります。従来型のガス給湯器は、給湯の際にCO2を多く輩出するため、環境配慮を目的に高効率給湯器への交換を促し、脱炭素社会を目指すことが目的となっています。
補助金の対象となるのは、以下のような高効率給湯器への交換です。
- ヒートポンプ給湯機（エコキュート）
- 電気ヒートポンプ・ガス瞬間式併用型給湯機（ハイブリッド給湯機）
- 家庭用燃料電池（エネファーム）
上記のような給湯器は、給湯の際に生じさせるCO2排出量を削減できるうえ、給湯部分の省エネを実現できることから、国が普及を後押ししています。補助対象に指定されている製品への交換に関しては、それぞれの給湯器ごとに以下の金額の補助金が給付されます。
- ヒートポンプ給湯機（エコキュート）・・・7万円／台（性能加算+3万円／台）
- 電気ヒートポンプ・ガス瞬間式併用型給湯機（ハイブリッド給湯機）・・・8万円／台（性能加算+2万円／台）
- 家庭用燃料電池（エネファーム）・・・17万円／台
補助金額については、新たに導入する機器の本体価格によって上下します。補助金額だけを見ると、国がエネファームを推奨しているように見えますが、そういうわけでもなく、単にエネファームは導入にかかる費用がその他の給湯器よりも高額になるため、1台当たりの補助額が高く設定されているのです。
エコキュートとハイブリット給湯器については、より高性能な上位モデルを選んだ場合、補助額がアップします。また、既存給湯器の種類によっては、撤去工事部分も補助してもらうことができます。撤去加算の条件は「電気蓄熱暖房機の撤去：4万円／台」「電気温水器の撤去：2万円／台」に設定されています。
給湯省エネ事業についても、その詳細を別記事で解説しているので、以下の記事も確認してください。
関連：給湯省エネ2026事業の概要をご紹介！エコキュートの交換を中心に補助額を算出してみます
> 給湯省エネ2026事業公式サイトはコチラ
その他の補助金について
上記3つの補助金は、国が脱炭素社会の実現に向け、住宅領域での省エネ化や断熱性向上を後押しするために作った「住宅省エネ2026キャンペーン」を構成する補助金となります。ここ数年、住宅のリフォーム周りの補助金としては、毎年この補助金が継続されていて、多くの方が利用するようになっています。
ただ、住宅リフォームに関わる補助金については、これ以外にも活用可能な制度が多くあるので、以下でその名称と公式サイトへのリンクをご紹介します。今年中に、自宅のリフォームを検討しているという方がいれば、利用可能な補助金がないか、ぜひ確認しておきましょう。
上記以外にも、各自治体独自でリフォーム工事に補助金を出している場合があるので、工事を検討した時には確認してみましょう。
まとめ
今回は、2026年度の住宅リフォームに関わる補助金制度をまとめてみました。自治体による補助金制度については、地域によってかなりの違いがあるため、リフォーム工事を実施する前に役所の窓口などで確認してみると良いでしょう。
断熱改修など、環境配慮に寄与するリフォーム工事については、国が後押ししているということもあり、かなり手厚い内容の補助金となっています。自宅の断熱改修に関しては、それなりの初期費用が掛かってしまうという点が気になるという方も多いのですが、断熱性を向上させることができれば、日々の生活にかかる光熱費を削減することができるため、中長期的に見ると、早めにリフォームを実施していた方がお得になる場合もあるのです。
特に、ここ数年は、国や自治体が省エネ、断熱関連のリフォームを後押ししているので、イニシャルコストもかなり抑えた状態で家の性能を高めることができます。現在、夏場の暑さや冬場の寒さに悩んでいるという方がいれば、補助金を利用した断熱改修を検討してみてはいかがでしょう。悠建設では、活用可能な補助金の提案も行っているので、お気軽にご相談ください。
