憧れのマイホーム購入後、最初のハードルとして立ち上がるのが購入した新居への引っ越しについて、スムーズに引っ越しを完了させるには「何をやれば良いのか？」という問題です。
新築戸建てへの引っ越しは、賃貸物件への引越しとは異なり、煩雑な作業や役所への申請手続きなどが多いことから、「何から手をつければ良いのか分からない…」という悩みを抱える方が多いです。せっかく購入した新築住宅ですし、スムーズに引っ越しを完了させたいと誰もが考えるはずです。そのためには、新築住宅に引っ越しをする当日を期限として、「やることリスト」を作成し、優先順位を明確にすることが大切です。
「何をいつまでにやらなければならないのか？」と言った期限や優先順位がはっきりとしていれば、引っ越し当日という目標に向けて効率的に準備を進めることができるはずです。そこでこの記事では、これから新築戸建て住宅の購入を検討している方に向け、現在のお住まいから購入した家に引っ越しする当日まで、事前に準備しておかなければならな「やることリスト」とそれぞれの理想の期限などについて解説します。新築への引っ越しは多くの方に関係する問題ですので、ぜひ参考にしてみてください。
新築一戸建てへの引っ越しが決まったら、なるべく早くすべきこと
まずは、新築一戸建ての購入を決め、憧れのマイホームへの引っ越しが決定次第、なるべく早めに行っておきたいことからご紹介します。以下のような作業は、出来るだけ早く行っておきましょう。
- 学校や幼稚園など、お子様の転校・転園手続き
- 現在住んでいる物件の退去手続き
- 勤務先での必要な手続きの確認
それではそれぞれの作業についてもう少し詳しく見ていきましょう。
お子様の転校・転園手続き
お子様の転校・転園手続きは、時間がかかる場合もありますので、引っ越しが決まり次第、なるべく早く行っておくのがおすすめです。
特に、保育園や幼稚園に関しては、定員の問題もありますし、引っ越し先の近くにある保育園や幼稚園に空きがあるのかを早めに確認しなければいけません。良さそうな保育園・幼稚園を見つけたとしても、既に定員に達していた場合、入園することが出来なくて、他の場所を探さなくてはいけないなんてことも考えられます。引っ越しの期日ギリギリになって転園先を探し始めると、転園先が見つからず待機期間が発生する可能性があります。共働きのご家庭の場合、転園先が見つからなければ日常生活にも支障が出る可能性がありますので、スムーズに転園ができるよう早めに連絡しましょう。
なお、校区などが変わらない近くに引っ越しする場合、この手続きは気にする必要はないでしょう。
退去手続きについて
賃貸物件に住んでいる方がマイホームを手に入れる場合、引っ越しが決定次第、なるべく早く退去する旨を家主さんや管理会社に伝えましょう。一般的に、賃貸物件の退去は一カ月前に連絡するように決められている場合が多いですが、この辺りは物件によってルールが異なります。退去の申し込みについても、物件ごとにやり方が変わりますので、ルールに従った方法で連絡すると良いでしょう。
引越し期日ギリギリになって退去の連絡をした場合、賃貸契約の解約がすぐにできなくて、無駄な家賃が発生してしまう可能性があります。物件の賃貸借契約書に退去時のルールに関して記載されているはずですので、まずはそれを確認し、ルール通りに連絡しましょう。
勤務先への連絡について
新居への引っ越しは勤務先にもきちんと伝えなければいけません。これは、税金や社会保険、交通費の計算などの手続き上、会社側が住所変更について把握しておかなければならないからです。勤務先への連絡についても、引っ越し決定後、なるべく早く行っておきましょう。
多くの企業は、就業規則の一つとして「住所変更時の連絡」について規定しているはずです。どこに報告すれば分からない…という場合は、ひとまず直属の上司に相談すると良いでしょう。
引っ越し期日3カ月前をめどに行っておきたいこと
次は、引っ越しの3カ月程度前をめどに行っておきたい準備です。もちろん、絶対に3カ月前までにとは言いませんが、引っ越し1カ月前頃になるとやらなければならないことがどんどん増えていきますので、最低でも2カ月程度前には終わらせておきましょう。
- 引っ越し業者の選定
- 家具・家電の選定と配置場所の決定
引っ越し業者の選定について
新居への引っ越しは、専門業者に依頼するのが一般的です。新築住宅への引っ越しは、荷物の量も多いですし、賃貸物件への引越しよりも費用がかかります。したがって、出来るだけ良い条件で引っ越しを完了させるためには、複数の業者から相見積もりを取るなど、時間をかけて準備をする必要があります。
また、引っ越し業界にも繁忙期・閑散期というものがあり、新居への引っ越しが繁忙期に当たる場合、なるべく早めに予約をしておかなければ希望の日時がとりにくくなってしまいます。引っ越し業者が見つからない…などと言った理由で期日が伸びてしまうと、賃貸物件の退去日にも影響を与え、最悪の場合、無駄な家賃を支払わなければならなくなる…なんてことも考えられます。
したがって、引っ越しが決定次第、なるべく早く引っ越し業者に連絡し、相見積もりなどをして比較検討をしましょう。そして、期日から3カ月程度前に引っ越し日を確定させるのが理想です。
家具・家電の選定などについて
新居への引っ越しは、今まで使っていた家具・家電を買い替えるタイミングにもなります。賃貸から一戸建てへの引っ越しですので、今まで使っていた家具は大きさが合わなかったりするものも出てきます。また、せっかくの新築一戸建ての購入ということもあり、テレビや冷蔵庫、洗濯機などの大型家電に関しては、まとめて買い替えするという方も多いです。
新築への引っ越しタイミングで、家具や家電の買い替えを検討している方は、新しい家具、家電の選定や配置をできるだけ早く行っておくことがおすすめです。例えば、引っ越し先となる新居に行き、どの大きさの家具が配置できるのか、またどのような配置にするのかきちんとサイズを測る必要があります。さらに注意しなければならないのが、購入した大型家具、家電の搬入経路についてです。大型家具・家電は、配置できたとしても、「そこまで問題なく搬入できるのか？」を無視すると後悔する結果に繋がるかもしれません。例えば、奮発して大型のテレビを購入したものの、階段を使って搬入することができず、クレーン車での搬入が必要になるなんてことは多いです。この場合、搬入はできるものの、想定外のコストが加算されてしまいます。
家具や家電については、店舗の在庫の関係などもありますので、早めに購入する物を選び、新生活のスタートと同時に家具・家電も揃っているという体制を作れるようにしましょう。そしてそのためには、3カ月前には家具・家電の選定が終わっているのが望ましいです。
引っ越し期日1カ月前をめどに行っておきたいこと
引っ越しの一カ月前になってくると、実際に新居で生活を進めるための各種手続きを行っていかなければいけません。例えば、インターネットやテレビなどの回線契約などが考えられます。この他にも、新居にはもっていかない不用品の処分はこの時期から始めておきましょう。
ネット回線やテレビの契約について
引っ越しの1カ月前になれば、インターネット回線や固定電話、テレビなど、生活に必要と考える物の契約関連を進めていく必要があります。固定電話やテレビなどは、不用とする方もいますが、インターネット回線はほとんどの方が契約すると思います。
したがって、新生活がスタートした時点でネット回線を使えるようにするには、事前にプロバイダを選び開通工事を行ってもらう必要があります。一般的に、インターネットの開通工事は1カ月程度かかると言われていますので、この時期に業者を決定し連絡すると良いでしょう。注意が必要なのは、3月等の引っ越しシーズンの場合、回線工事の予約が埋まってしまう場合がある点です。引っ越し当日からインターネットが使いたいという方は、なるべく早く業者に連絡すると良いでしょう。賃貸物件でインターネット回線の契約をしていた方は、引っ越しの旨を伝えれば、手続き手順なども教えてくれるはずです。
テレビについては、視聴方法によって必要な対応が変わります。というのも、テレビの視聴は「アンテナを設置する」「ケーブルテレビと契約する」「インターネット回線のテレビサービスを利用する」と言った感じに複数の方法があります。どの方法でテレビの視聴を行うか考え、引っ越しの1カ月前ぐらいに業者に連絡するのがおすすめです。
エアコン工事の予約
新居へのエアコンの設置に関しては、引っ越し1カ月前には業者を選定し予約しておきましょう。エアコン工事に関しても、夏前や秋の終わりなど、季節の変わり目は繁忙期になり、希望日に工事に入ってもらえる業者が見つからない…なんてことになりかねません。したがって、遅くとも1カ月程度前には取り付け工事の予約を確定しておきましょう。
なお、テレビや冷蔵庫など、その他の家電製品と一緒にエアコンも買い替えする場合、家電量販店に取り付けを依頼すれば良いでしょう。そうすれば、余裕をもって取り付け工事の日程を決めることができます。
不用品の処分について
新築購入後、新居への引っ越しをする際には、新居への引っ越しに合わせて処分する物もが大量に出てくると思います。引っ越しに関わる大型ごみに関しては、通常の燃えるゴミなどと異なり、回収までにかなりの時間を要する場合が多いため、早めに処分し始めるのがおすすめです。なお、不用品の処分にはいくつかの方法がありますので、簡単にご紹介しておきます。
- 自治体の粗大ごみ回収を利用する
コンビニなどで廃棄物シールを購入し、指定日に粗大ごみを回収してもらう方法です。ゴミの種類によっては回収してもらうことができないので注意しましょう。 - 民間の不用品回収業者に依頼する
コストはかかるものの、不用品をまとめて処分することが可能です。この方法を採用する場合、1カ月前をめどに業者を選定し、引っ越し当日に不用品の回収をしてもらう流れになるでしょう。基本的に、どのような物でも回収してもらうことが可能です。 - リサイクルショップなどで売却する
まだ使用することができる家電などは、フリマアプリやリサイクルショップで売却することが可能です。ただ、必ず売れるわけではないので、引っ越しまでに不用品の処分が完了せず、困ってしまう場合もあります。
上記以外にも、引っ越し会社に不用品を引き取ってもらうことも可能ですが、全ての引っ越し業者が不用品の回収に対応しているわけではありません。不用品を残していくわけにはいきませんし、確実に処分できる方法をこの時期までに決めておきましょう。
引っ越し期日2週間前をめどに行っておきたいこと
引っ越しの2週間前程度になると、電気やガス、水道の手続きなどを行っていかなければいけません。なお、この辺りの手続きについては、開通だけでなく停止の手続きも必要です。
電気・ガス・水道などの停止、開始手続き
引っ越しの2週間前ぐらいには、電気・ガス・水道の手続きを行っておく必要があります。現在の住まいについては、使用しているライフラインの停止手続き、同時に新居の開始手続きを進めておきましょう。
最近は、オール電化住宅も増えていますが、オール電化の場合は新居でのガスの手続きは不要です。ただ、現在お住いの場所で契約しているガスの停止手続きが必要です。
郵便局で転送手続き
これは賃貸住宅での引っ越しでも行うことですが、引っ越しをする際には、郵便局の転送手続きを進めておきましょう。方法は転居届を提出するだけで構いません。これを行っておけば、旧住所に郵便物が届いた場合、新しい住所に郵便物を転送してもらうことができます。なお、期限は1年間です。
転送サービスが開始されるまでに多少時間がかかりますので、転居届は早めに出しておくのが良いです。
【対象者のみ】児童手当受給事由消滅届の提出
現住所から別の市町村に引っ越しする場合は、児童手当の受給を停止するため「児童手当受給事由消滅届」を役所に提出しなければならない場合があります。自治体によっては、転出届の提出により自動で受給資格が消滅する場所もあるのですが、そうではない場所にお住いの場合、役所で「児童手当受給事由消滅届」を提出しましょう。
なお、引っ越し先が同じ市区町村内であればこの手続きは不要です。
引っ越し期日1週間前をめどに行っておきたいこと
引っ越し1週間前頃になると、新居での生活をイメージしてワクワクしてきますが、現実的な作業もかなり立て込んできますので、計画的に準備を進めていきましょう。
引っ越しの荷造り
荷造りはあまり早く始めてしまうと、現在のお住まいでの生活が不便になってしまう可能性があります。したがって、荷物の出し入れなどが発生しなくて済むよう、1～2週間前をめどに始めると良いでしょう。引っ越しの際の荷造りのポイントは、以下のような点に注意しましょう。
- 使用頻度の低い物から梱包する
引っ越しの荷造りは、使用頻度の低いものから梱包していきましょう。引っ越し当日ギリギリまで使用する物もあると思いますので、そういったものは当日に梱包できるよう、箱だけ用意しておくと良いでしょう。 - 部屋ごとに作業を進める
部屋ごとに荷造りの期限を決め、一部屋ずつ進めると良いです。計画をきちんと作れば、引っ越し期日から逆算していつ始めなければいけないのかも明確になります。なお、ダンボール箱に「どこで使用する物が入っているのか？」を明記しておけば、新居への荷物の搬入も楽になります。また、割れ物も分かるようにしておきましょう。 - 重いものは小さな箱に入れる
荷造りは、持ち運びのことも考慮しておかなければいけません。重いものを大きな箱に入れると、持ち運びが大変ですし、移動中に箱が破損して物が出て来てしまう可能性があります。このような事が無いよう、重いものは小さな箱に入れ、持ち運びが容易になるようにしましょう。
転出届など、各種手続きについて
別の市区町村に引っ越しする場合には、以下のような書類を役所に提出する必要があります。
- 転出届・・・引っ越し元の役所にて引っ越しの前後2週間以内に提出
- 国民健康保険資格喪失届・・・引っ越し元の役所にて引っ越し後2週間以内に提出
- 転入届・・・引っ越し先の役所にて引っ越し後2週間以内に提出
国民健康保険資格喪失届については、引っ越し後2週間以内の届出となっていますが、引っ越し前に提出することも可能です。遠方へ引っ越す場合には、転出届と一緒に出しておくと手間が省けます。
同一市区町村内への引っ越しの場合は、転居届を役所に提出しましょう。なお、国民健康保険を利用している場合、住所変更の手続きを行う必要があります。これらの手続きは、引っ越し後2週間以内が期限となっています。
新居の近隣住宅へのあいさつ回り
引っ越し後に行う方が多いですが、新居の近隣住民への挨拶は、1週間前ぐらいから行ける時にお伺いするのが望ましいです。引っ越し後もバタバタしますので、引っ越しの準備などで新居に足を運んだ際などに、挨拶回りをしておくと良いでしょう。
なお、挨拶回り用の品物については、タオルや日持ちするお菓子などを選ぶ方が多いです。
引っ越し前日までに以下のことは行っておこう
引っ越し前日までを期日に、以下の準備は済ませておくのがおすすめです。
- カーテンや照明器具の取り付け（可能ならエアコンも）
この辺りは、引っ越し完了後でも可能ですが、なければ不便な思いをする可能性があるため、前日までに済ませておくのがおすすめです。エアコンの取り付けについても、真夏や真冬など、極端な気温になる季節なら先に取り付けを完了させておくのが良いでしょう。 - 冷蔵庫と洗濯機の水抜き
冷蔵庫や洗濯機の買い替えはせず、新居でも利用する場合は、前日までに水抜きをしておきましょう。これを忘れると、引っ越し時に水漏れで新居が汚れる可能性があります。水抜き方法は、メーカーや機種によって異なりますので、詳しくは取扱説明書などで確認してください。
この他にも、引っ越し先に持っていく荷物の最終チェックも行っておきましょう。戸棚やクローゼットの中に大切な物を忘れてしまうと、後からとりにいかなければならないなど、手間がかかります。
引っ越し当日に行う事
引っ越し当日もいろいろとやることがあります。以下のような作業があるということを頭に入れておきましょう。
引っ越し元住居の退去の立会いと鍵の返却
元の部屋から荷物の運び出しが完了したら、その物件のカギの返却を行わなければいけません。また、原状回復費用の算出のため、管理会社立会いの下、入居中の傷などを確認します。
なお、退去後の原状回復費用について、不当な請求をされるリスクに備えて、退去時の部屋の状態をきちんと撮影しておきましょう。身に覚えのない請求をされたときには、どの部分の修繕費用なのか、明確にしてもらわなければいけません。原状回復費用については、経年劣化による損傷は修繕費用の支払い義務はないとしていますので、その辺りについてはきちんと調べておきましょう。
ライフラインの開通確認、ガスは立会いが必要
新居に着いたら、まず最初に電気や水道など、ライフラインの開通が完了しているのかを確認しましょう。問題があれば、電力会社などに問合せしなくてはいけません。
なお、ガスの開通に関しては、住人立会いのもとガス会社に行ってもらわなければならないので、引っ越し当日のどこかで開通作業を行ってもらえるように段取りを組みましょう。
荷物の確認や荷ほどき
引っ越しの荷物の搬入が完了したら、荷ほどきの前にダンボールの数を数えてみて、紛失などが起きていないか確認しましょう。荷物の紛失が無ければ、割れ物関連のダンボールを確認し、破損などが起きていないかも確認する必要があります。
引っ越し作業が問題なく完了すれば、使用頻度の高いダンボールから順に開いていきましょう。日常生活が不便に感じない程度の荷ほどきができれば、後は自分たちのペースで進めれば良いです。
引っ越し後、行わなければならない各種手続きについて
新居への引っ越しが完了した後は、さまざまな手続きを行わなければいけません。
転入届or転居届の提出やマイナンバーカードの住所変更
引っ越し完了後、2週間以内に転入届や転居届を提出しなければいけません。これらは、引っ越し先の役所に足を運び、必要書類に記入して窓口に提出すればOKです。
なお、転入届などを出す際には、マイナンバーカードの住所変更手続きも同時に行っておきましょう。マンナーバーカードは、手続きを忘れて90日が経過すると、失効してしまいますので、注意が必要です。
国民健康保険や国民年金の住所変更手続き
国民健康保険や国民年金は、引っ越し先の役所にて住所変更の手続きなどを行わなければいけません。なお、異なる市区町村への引っ越しの場合、新たに加入する手続きとなります。同一市区町村での引っ越しであれば、住所変更の手続きで問題ありません。
運転免許やクレジットカードなどの住所変更
運転免許やクレジットカード、銀行口座なども住所変更を行わなければいけません。これらの住所変更については、明確な期限などが設定されていませんが、「なるべく早く」行うことが推奨されています。
運転免許証の住所変更は、最寄りの警察署などに足を運んで簡単な書類を提出すれば良いだけですので、空き時間を見つけて早めに終わらせておきましょう。クレジットカードや銀行の住所変更は、インターネット上で出来るようになっていますので、忘れないうちに行っておきましょう。
この他、通販サイトなど、各々が使用しているサービスについては、適時住所の変更を行っていきましょう。
児童手当の住所変更手続き
引っ越し先で児童手当を受給するためには、引っ越し先の役所に足を運び、「児童手当認定請求書」を提出しなければいけません。必要書類などを用意して、引っ越し後15日以内に役所に申請しに行きましょう。
まとめ
今回は、新築購入後、実際に住み始めるまでに行わなければならない作業についてご紹介しました。記事内でご紹介したように、新築戸建て住宅の購入は、家の契約ができれば完了なのではなく、ようやくスタートラインに立ったと考えられるほど、新生活が始まるまでにやらなければならないことが多いのです。
この記事では、「いつまでにやっておいた方が良い」というある程度の期限もご紹介していますが、あくまでも目安として紹介しているだけです。実際のスケジュールについては、日常生活に支障が出ないよう無理のない範囲で進めていくと良いでしょう。ただ、余り余裕を持ちすぎると、ギリギリになって焦ることになりますので、上で紹介したような余裕を持ったスケジュールを組むのがおすすめですよ。
