近年の日本では、地域社会に甚大な被害を及ぼす自然災害の発生件数が増えています。そして、自然災害の増加に伴い、新たな避難方法として注目され始めたのが「在宅避難」と呼ばれる方法です。
昨今の日本では、地震以外にも、集中豪雨による水害や台風による住宅被害が増加していて、特に夏から秋にかけては緊急避難を余儀なくされるような災害が全国各地で発生しています。2026年の夏も、豪雨による水害が非常に多く発生しており、8月の終わりから9月の上旬にかけては、テレビのニュースなどで水害に関する情報が毎日報道されていたような気がします。
大規模な自然災害が発生した時には、住宅の倒壊や浸水などの被害が生じる可能性があるため、家族の安全を守るためにも自治体が指定した避難所にできるだけ早く非難することが推奨されています。ただ、災害からの復旧を進める際も、避難所での生活を余儀なくされた場合、多くの避難者と共同生活となるため、ストレスやフラストレーションがたまりやすくなります。特に、小さなお子様がいるご家庭の場合、泣き声などで他の避難者に迷惑をかけてしまうのではないか…と不安になってしまうという方が多いのです。
このような中、災害後も自宅を避難所として利用できるようにしたいと考える人が増えており、家づくりの段階から「在宅避難を考慮した間取りや設備を導入したい！」と言う相談が増えているのです。そこでこの記事では、自然災害が増加する中、日本国内で注目されるようになった「在宅避難」と言う考えについて、これがどのような物なのか、また在宅避難ができるよう家にするにはどういった点に注意すべきかをご紹介します。
在宅避難とは？
それではまず、新たな災害時の避難方法として注目され始めた在宅避難について、これがどのようなことを意味しているのかを解説します。在宅避難は、「今に始まったことではなく、昔からあったのでは？」と考える人もいますが、住宅設備の進歩によって、より安全に在宅避難が出来るようになったことから、自然災害への対策として注目され始めたと言えます。
確かに、一昔前のことを考えても、わざわざ避難所に行かなくても、災害後も自宅で生活を続けるという方がいたのは事実です。しかし、水や電気などのライフラインがストップした状態であれば、まともな生活を維持することはできないという現実があったのです。避難所に行けば、共同生活にはなるものの、発電機などを使用することで電気などを確保することができます。しかし、一昔前までの在宅避難は、ライフラインが何もない状態での生活を余儀なくされたのです。
これが、太陽光発電や蓄電池、エコキュートなどの設備の進化により、安全で快適な在宅避難が実現するようになり、注目を集めているわけです。ここでは、在宅避難の基本と避難所に行く場合との違いについて簡単にご紹介します。
在宅避難の基本
まずは「在宅避難とは？」という基本的な部分から解説していきます。ただ、そこまで複雑な内容ではなく、在宅避難とは、地域に甚大な被害が生じるような自然災害が発生した時、災害後も避難所などに避難するのではなく、自宅で生活を続けるという状況のことを指しています。例えば、大規模地震が発生したとしても、自宅の倒壊や焼失の危険性がないという場合に、自宅でそのまま家族で生活をすることを指しているのです。
大規模災害が発生した時には、自治体が避難所を開設します。しかし、自治体が用意する避難所は、許容人数の問題やペットなどを連れていけないなどの問題があり、避難したくても避難所に入れない…と言う場合もあるのです。また、大勢が同じ空間内で生活することになるため、プライバシーの問題や感染症のリスクが高くなるなど、特に小さなお子様や高齢者などに関しては、健康面の問題が起こり得る可能性があります。
そこで、このような問題を嫌う方の中には、災害後でも避難所に避難するのではなく、自宅で生活するということを選ぶ人がいるわけです。なお、在宅避難に関しては、「本当に自宅が安全なのか？」の判断力が試される場面が多いので、その点は注意しなければいけません。事前に、在宅避難のことを考慮して対策を実施しておかないと、家族の安全を守ることができない可能性もあるので、安易に自宅に留まるのは避けるべきです。
在宅避難を実現するためには、災害が発生する前から自宅の安全性の評価をきちんとしておく必要があります。建物の構造に問題が生じていないか、周囲の環境に危険性がないのか、また家族が安心して生活できる基盤が整っているのかなどを確認する必要があります。例えば、ライフラインが完全にストップしている状況で、自家発電設備もないのに真夏に在宅避難を選ぶと、家族が熱中症を発症するリスクが高くなるなど、別の問題に発展する可能性があるのです。在宅避難を実現するための準備については後述するので、ぜひ参考にしてください。
全国各地で自然災害が頻発している昨今では、避難所に関する問題点が指摘されるケースも増えています。そのため、以下のように、一部の自治体では、災害後も自宅で安全に生活できるような、在宅避難の準備を推奨するようになっているのです。
> 横浜市「在宅避難のすすめ」
> 堺市「在宅避難のススメ」
避難所との違いについて
住宅被害が生じるような自然災害が発生した時には、自治体が避難所を開設します。避難所に行けば、最低限の食料や飲料を確保することができますし、医療に関しても専門的なサポートを受けることができます。
しかし、避難所での生活の場合、大勢の人と共同生活をすることになるため、さまざまな問題が生じやすいのです。他人の視線にストレスを感じる場面も多いですし、常に雑音がある状況と言うのは、意外に気疲れしてしまいます。特に、小さなお子様を抱えての避難の場合、他の人に迷惑をかけてしまうのではないか…と常に不安を抱えての生活になってしまいます。この他にも、感染症などのリスクが高まるので、お子様や高齢者がいるご家庭は不安を感じやすいです。
在宅避難を実施できる場合、自宅で今まで通りの生活リズムで過ごすことができるようになるので、精神的な不安や健康面に関しても安心感が大きくなります。もちろん、在宅避難の場合は、専門的なサポートが受けづらくなり、さまざまな面で自己管理が求められるため、それ相応の準備が必要不可欠です。避難所生活と比較しても、全ての面で優れているとまでは言えないので、その点は注意しましょう。
ちなみに、避難所に避難するという選択をした場合のメリットとデメリットは、以下のような感じになります。
- 避難所のメリット
避難所のメリットとしては、安全性の高さがあげられます。自治体が指定した建物なので、多くの避難所は通常の住宅よりも強固な構造をしており、立地的にも被災しにくい場所に建てられています。また、避難所では医療支援や食料・飲料の支給など、緊急時に必要なサポート体制が整っている点もメリットと言えるでしょう。避難所に行けば、ご近所さんの安否も確認できますし、災害復旧に向けて相互に助け合える関係を構築しやすくなるのも魅力です。 - 避難所のデメリット
一方、避難所には、大勢の方が共同生活を進めることになるという点から、プライバシーの確保が難しくなる点がデメリットです。個々の生活空間が限られてしまいますし、完全な個室を用意することは難しいため、ストレスや不安をどうしても感じやすくなるのです。また、大勢での共同生活では、ルールや時間的な制約が設定されることが多いため、細かなルールにフラストレーションを抱えてしまう可能性が高いです。この他、感染症リスクなど、健康面の問題が生じる可能性も高くなるでしょう。
避難所生活は、悪い点ばかりが注目されますが、メリットもきちんと存在します。在宅避難のための準備ができていない…、災害によって建物に大きなダメージが生じているという場合、家族の安全のことを考えると、避難所の利用が望ましいでしょう。
在宅避難のための準備とは
ここからは、在宅避難を実現できるようにするための準備についてご紹介していきます。
先程紹介した通り、在宅避難は、災害後も自宅での生活を続けるという行為を指しています。ただ、事前に何の準備もしてなければ、家族が自宅で安全に過ごすことが難しくなるのです。大規模な地震や台風などが発生した場合には、電気やガス、水道などのライフラインがストップしてしまいますし、食品などを販売するスーパーなども一時的に閉店してしまうことになります。そのため、自宅での安全な生活を維持するためには、それ相応の準備が必要になるのです。
ここでは、在宅避難を実現するため、事前の準備が求められる備蓄の内容や建物的な対策について解説していきます。
在宅避難のための備蓄量について
日本は、過去にさまざまな大規模災害を経験しています。そして、大規模災害が発生した時には、電気や水道などのライフラインが停止することで、商業施設などが閉店してしまうことになります。この場合、人が生きていくための食糧や飲料の確保が非常に重要になるのです。避難所に行けば、あるい程度の食料や飲料を確保することが可能ですが、避難者全員に十分な量が行き渡るまでにそれなりの時間を要すとされています。
一説には、大震災などの災害が発生した時には、支援物資が行き渡るまでに3日程度の日数を要すとされているため、在宅避難を実現するためには、最低でも3日分の食料や飲料、その他の生活用品を備蓄しておく必要があるのです。なお、国や自治体が推奨する備蓄量に関しては、家族全員が1週間耐えられる量を備蓄しておくことを推奨しています。ちなみに、スイスなどに関しては、家庭での備蓄に関しては、2カ月分の備蓄を推奨しているとされます。
災害時に在宅避難を実現するためには、さまざまな製品を備蓄しておく必要があります。家族構成によって、必要になる備蓄品の種類が変わりますが、代表的なもので言えば以下のような製品となります。
- 飲料水:1人1日3リットル（3日分で9リットル、1週間分なら21リットルが目安）
- 食料品:アルファ化米、レトルト食品、缶詰、乾パンなど（最低3日分、できれば1週間分）
- 調理補助品:カセットコンロとカセットボンベ
- 衛生用品:簡易トイレ（1日5回分×日数分）、トイレットペーパー、ウェットティッシュ、ゴミ袋
- 医療品:常備薬、救急箱、お薬手帳のコピー
- その他：赤ちゃん用品、ペット用品など各家庭で必要なもの
災害に備えるための備蓄品の内容については、上記のような製品が推奨されています。なお、東京都総務局が公開しているwebサイトでは、家族構成ごとに自分たちに求められる備蓄品の内容を確認できるサイトが公開されています。
在宅避難を実現するための準備を進める時には、以下のサイトで、どのような備蓄品を用意して置けば良いのかを確認し、集めておくと良いでしょう。なお、災害に備えるための備蓄については、場所を取る、賞味期限が気になるなどの問題点があります。この問題を解消するために有効なのは、家を建てる際、大量の備蓄品を分かりやすく保管できるよう、パントリーなどを確保し、ローリングストックが効率的にできるようにするのがおすすめです。
在宅避難のための住宅設備について
在宅避難ができる自宅にするためには、災害時でも可能な限り普段の生活を維持できるようにするための設備の備えが必要です。先程紹介した通り、大規模災害では、電気やガスなどのライフラインがストップしてしまうことになり、真夏や真冬の自宅での避難は過酷な環境に陥ってしまいます。ただ、以下のような設備を整えておけば、停電などが発生したとしても、家族が安全に暮らせる環境を維持することができるのです。
太陽光発電設備
太陽光発電は、光熱費削減を目的に導入する方も多いですが、災害対策の面で考えても非常に有効な設備になります。
太陽光発電は、日射を電力に変換することができる設備なので、これを設置していれば、日中は家電製品を使用するための電力を確保することができるのです。つまり、災害によって長期的な停電被害が生じたとしても、普段通りの日常生活を維持することができます。
注意が必要なのは、太陽光発電は、日光を電力に変換する仕組みなので、夜間や悪天候時は十分な電力を確保できない点です。
家庭用蓄電池
「夜間や悪天候時は発電できない」という太陽光発電の弱点を解消するための設備が家庭用蓄電池です。その名称から分かるように、電気を蓄えることができる設備で、昼間に発電した電力を蓄電池に貯め、夜間の生活のための電力として使用するというサイクルを作り出すことができます。
「太陽光発電+蓄電池」と言う体制を作ることができれば、停電が発生した時も24時間体制で電力を確保することができます。そのため、冷蔵庫などを災害後もそのまま使用することができ、食品を無駄にせずに済むなどのメリットが得られます。太陽光発電と蓄電池の同時設置は、普段の生活においても、電力会社からの買電量を大幅に減らすことができるため、光熱費削減効果も非常に高いです。
ただ、太陽光発電も家庭用蓄電池も、それぞれがかなり高額な設備になるので、導入コストがかなり高い点は注意しましょう。
V2H（Vehicle to Home）
V2Hは、電気自動車（EV）やプラグインハイブリッド車（PHEV）のバッテリーに蓄えた電力を、自宅で使えるようにするシステムのことを指しています。
普段は太陽光発電などのエネルギーを使って電気自動車の充電が行えるようになるため、光熱費の削減が目指せる設備となります。そして、災害による停電が発生した時には、電気自動車の電力を家庭で用いることができるようになるなど、双方向への給電を実現したシステムなのです。電気自動車は、家庭用蓄電池以上の容量を持っているため、これと電気自動車を組み合わせると、災害時でも長時間の電気使用が可能になります。
エコキュート
さまざまある給湯器の中でも、エコキュートは「災害に強い給湯器」と紹介されることが多いです。これは、エコキュートの仕組みが関わっています。
給湯器として最も普及しているのはガス給湯器だと思うのですが、このタイプは水道水を瞬間的に暖めてお湯を供給します。そのため、災害によって断水やガスの供給停止が起こると、お湯が使えなくなるのです。一方、エコキュートは、貯湯タンクとヒートポンプユニットが一体となった給湯器で、一日に使用するお湯を事前に沸かしてタンクに貯め置きするという仕組みになっています。そのため、貯湯タンクの中には、常に湯水がいっぱいに蓄えられているのです。エコキュートのタンクは、小さなものでも300Ｌ以上の容量があるため、災害で断水が起きた場合でも、300L以上の湯水を非常用水として確保して置けることを意味します。
また、電気でお湯を沸かすエコキュートは、太陽光発電や蓄電池と組み合わせれば、停電時でもお湯を沸かすことができる（断水していない場合に限ります）ため、災害時も普段通りにお風呂を利用できる可能性があるのです。
このように、エコキュートは、非常用水の確保、太陽光発電などその他の設備との相性が良いという点から、在宅避難のことを考えると、有効な設備になります。
関連：エコキュートが災害に強いと言われる理由！災害時の使い方も紹介
オール電化
オール電化とは、家庭で使用するエネルギーを電気に統一する仕組みのことを指しています。給湯なども、ガスではなく電気をエネルギー源としたエコキュートを導入するといった仕組みのことです。
このオール電化については、「停電があると何もできなくなる」など、その弱点が災害に弱いという点を指摘する方が多いです。しかし、さまざまな住宅設備が進化した現在では、災害時にこそ、その力を発揮する仕組みとみなされるようになっているのです。
なぜなら、オール電化を選び、太陽光発電と家庭用蓄電池を導入すれば、災害による停電が起きたとしても、家中の設備が普段通りに使用することができるようになります。地震や台風などの大規模災害では、電気だけでなくガスなどの他のライフラインも停止する可能性が高いので、ガスコンロやガス給湯器も使えなくなります。一方、在宅避難の準備として、オール電化を選び自家発電と蓄電できる体制を作れば、災害時も普段通りの生活ができるのです。こう聞くと、「オール電化は災害に弱い」と言われることに疑問を感じてしまうはずです。
そして、災害後の復旧に関しては、電気の復旧が圧倒的に早くなるため、ガス併用のお宅は完全復旧までの時間が長くなりやすい点も弱点となります。設備の導入にコストがかかりますが、災害対策の面では、オール電化の方が有利な時代と言えるでしょう。
その他の在宅避難のための準備について
在宅避難を実現するには、上記の導入設備以外にも確認しておきたい準備があります。ここでは、災害後も自宅で安全に過ごせるようにするためのポイントについても、いくつかご紹介します。
家具の転倒防止
在宅避難をするためには、災害後でも、家の中が問題なく人が住めるような状態が維持できていなければいけません。例えば、地震による揺れなどで、家具や家電が倒れている、棚から食器などが飛び出して床が歩けない状態になっているという場合、設備面をいくら整えていたとしても、在宅避難は難しいです。また、最悪の場合、人の上に大型家具が倒れてしまい、大怪我をする可能性もあるでしょう。
したがって、在宅避難の事前準備としては、災害後も人が住めるような状態を維持するためにも、タンスや食器棚、本棚などの大型家具について、きちんと転倒防止対策を実施することが大切です。転倒防止対策は、災害発生時の家族の安全性を高めるための対策として非常に有効なので、在宅避難を考えていない人も実施しておきましょう。
新築時に造作家具を依頼するのもおすすめ
新築時に在宅避難が出来るように準備するという場合、造作家具を設置してもらうという方法が有効です。
タンスなど、大型の置き型家具の場合、地震対策として、上記のような転倒防止を定期的に実施しなくてはいけません。しかし、作り付けで収納ができるような造作家具を作ってもらえば、地震の揺れがあった時も、家具が転倒、移動するリスクがなくなります。
その結果、災害後も、家の中がスッキリと綺麗な状態を維持しやすくなるので、在宅避難がしやすくなります。
窓部分の補強
災害対策や災害後の安全確保を考えた時には、窓部分の補強が非常に重要です。
例えば、地震や台風などの自然災害では、窓ガラスが割れてしまい、そこに住む人が怪我をする…というケースが意外に多いです。そしてさらに、大規模災害の後は、人が避難して空き家状態になっていることを良いことに、空き巣に入ろうとする不審者が増えてしまうとされているのです。実際に、2026年7月に起きた熊本地震でも、地震に便乗した空き巣被害が複数報告され、警察による見回りが増やされたとされています。
在宅避難をする場合、周囲が空き家状態になっていることを良いことに、押し入り強盗のような被害に遭う可能性が高くなるかもしれません。そのため、万一に備えることを考えると、窓からの侵入を防止できるよう、防犯ガラスや窓シャッターの設置が望ましいと言えます。
定期的な家の点検とメンテナンス
在宅避難をするためには、災害後の建物が構造的に安全であることが条件となります。地震の揺れによって、今にも倒壊してしまいそう…と言ったダメージを受けている場合、在宅避難の方が危険な状態になってしまいます。
家の状態は、一般の方が日常生活の中で正確に判断することは難しいです。そのため、定期的に専門業者に依頼して、建物の劣化状況などを点検してもらうと良いです。そして、災害時に危険と判断されるような劣化がある場合は、しっかりとメンテナンスを実施し、地震や台風などの災害時でも、良好な状態を維持できるようにしておくことが大切になります。
まとめ
今回は、災害後に家族がストレスなく過ごせるようにするため、在宅避難をできるようにするための準備などについて解説しました。在宅避難は、自然災害が発生した後も、自宅に留まり、そこで生活を続けるという選択肢となります。自治体が用意する避難所は、大勢が一つ屋根の下で生活することになり、さまざまな面でストレスにさらされてしまうことになります。これが、自宅で避難生活することができるようになれば、家族それぞれが自分のペースで生活することができ、心身の健康を維持しやすくなるというメリットが得られるのです。
記事内では、在宅避難ができるような家にするための事前準備についても解説しているので、ぜひ参考にしてみてください。なお、在宅避難については、備蓄や設備が整っていたとしても、避けた方が良いケースがあるので注意しましょう。在宅避難で問題ないのかどうかは、以下のような点について、慎重な判断が必要です。
- 災害後の安全性
在宅避難の可否を判断する時には、災害後の自宅の状況を把握しなくてはいけません。自宅の倒壊リスクを始めとして、隣家の倒壊や火災、河川の氾濫や土砂災害の危険性など、そこにいて安全なのかどうかはしっかりと確認してください。自宅の状況を確認したうえで、危険と判断する場合には、設備や備蓄が整っていたとしても避難所に避難しましょう。その後、不安が解消できれば、自宅避難に切り替えると良いです。 - 生活ができるのか？
上でも紹介した通り、在宅避難は、事前に準備できているかどうかが重要です。例えば、自宅にいても十分な食料や飲料がない…、電力が確保できないため快適な空間にならない…、家の中が物で散乱している…と言うような状況になると、避難所での生活の方が快適な可能性があります。在宅避難は、家族が安全に生活できる状態かどうかが重要なので、生活が難しいのなら避難所に行きましょう。
在宅避難は、避難所ならではのストレスから解放される可能性が高いのは事実です。しかし、安全が確保できないのであれば、無理に在宅避難を選ばない方が良いです。
